2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
その日雇を活用している派遣事業主あるいは派遣先等について実態を把握していきたいというふうに考えております。
その日雇を活用している派遣事業主あるいは派遣先等について実態を把握していきたいというふうに考えております。
この中におきまして、請負契約等を締結した時点では、派遣先等に偽装請負等の目的がなくても、その後、派遣先等が受けている役務の提供がいわゆる偽装請負等に該当するとの認識が派遣先等に生じた場合におきましては、いわゆる偽装請負等に該当すると認識した日の翌就業日以降、初めて指揮命令を行う等により、改めて偽装請負等の状態となったと認められる時点で、偽装請負等の目的で労働契約の申込みをしたものとみなされるものであるという
○塩崎国務大臣 平成二十四年の改正法によります改正事項の中で、いわゆるマージン率の公表というのが入っているわけでありまして、これについて、過去の答弁で情報公開を義務づけとしているところでございますけれども、これは、当時の答弁等においても、派遣労働者や派遣先等を対象としているところでございまして、広く一般に公開まで求めているものではないと考えてまいったところでございます。
また、その派遣先等もあるかとは思いますけれども、御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
今も答弁したように、現在、防衛駐在官の充実、拡充について検討しているところでありまして、現時点で具体的な派遣先等について決まっている状況にはございません。しかしながら、この報告書あるいは政府の方針を踏まえまして、外務省としっかりと連携をして体制の強化、これを図ってまいりたいというふうに考えます。
このため、派遣元、派遣先指針に基づいて、中途解除の際には、派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、派遣先等の、例えば関連企業での就業をあっせんすること等によりまして、新たな就業機会を確保するように必要な措置を求めているところでございまして、今後とも、厳正な指導をやっていきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（矢野重典君） 現在実施されております職務研修は、これは任命権者が、研修を受ける者、また研修の内容、派遣先等の決定も含め、教育行政上必要との判断に基づいて行われるものでございます。これに対しまして今回創設する制度は、まさに本人の自発的な意思に基づいて学習内容、修学先等を決定するものでございまして、この点で両者の性質が異なるものでございます。
従来から、委員御承知のとおり、都道府県等の教育委員会においては、教員を三教育大学を初めとする大学の大学院等に派遣をしてきたところでございますけれども、これは職務研修の一環として、研修を受ける者、また内容あるいは派遣先等の決定も含めまして、任命権者である教育委員会等が、教員行政上必要との判断に基づいて行われてきたものでございます。
また、派遣元事業主、派遣先等に対する相談援助を行う労働者派遣事業適正運営協力員制度の一層の活用等、労使の自主的な取り組みを促進するための措置も講じてまいる所存であります。
○政府委員（征矢紀臣君） 適正運営協力員制度につきましては、派遣労働者、派遣先等に対する相談援助等を行う民間の協力員を設置することによりまして、民間の協力体制を整備し、その自主的な取り組みを通じて労働者派遣事業の適正な運営の確保と派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することを目的としたものでございますが、率直に申し上げまして現状、先生御指摘のように必ずしも十分機能しておりません。
○国務大臣（小里貞利君） 先生ただいまお触れいただきましたように、派遣事業法の適正な運営を確保するために、労働省といたしましても派遣法の趣旨なりあるいは内容の周知徹底、そしてまた派遣元事業主あるいは派遣先等に対しまして、集団、組織団体、あるいはまた企業個別の指導なども計画的に実施いたしておるところでございますが、ただいま先生からそれぞれ御指摘ございましたような問題点なり、あるいはまた新たに一つの措置
平和協力隊の派遣先等につきましては、これまで御答弁申し上げましたように、交戦が行われている揚所あるいはその蓋然性の非常に高いところには出さない方針であるということでございますが、万一ということにつきまして、若干国際法上の理論的な問題につきまして触れさしていただきたいと思います。
しかし、これについては、小型武器と小火器とはどう違うかとおっしゃいますが、専ら自己の生命、身体を防衛するためのけん銃、小銃が想定されておるところでございますが、今後業務内容、派遣先等について十分慎重に対処してまいりたいと思いますし、攻撃をされたときに応戦をして戦争とおっしゃいますけれども、そのような心配は全くないように十分に業務計画で対応いたします。
今先生から御質問の新しくできる国連平和協力隊の所属先をどこにするのか、武器の携行はどうするのか、あるいは派遣先等につきましては、まだいろいろと部内で検討している段階で具体的なことは申し上げる立場にございません。ただ、国連のいろんな平和維持活動がございますので、そういうところにできるだけ派遣するということはもともと考えていることでございます。
協力員の方には、派遣労働者派遣先等に対する相談、援助等を行っていただくほか、労働者派遣制度の運営上の問題についての要望等につきまして述べていただく。そして、行政機関が行います指導、相談、援助の補完をしていただくということでこの協力員制度を十分活用してまいりたいというふうに考えております。
私は派遣法の法案自体がそういう派遣労働者、あるいは派遣元、あるいは派遣先等における大いなる一つの改善へのてことして機能する、こういう確信の上に立ってこの審議をお願いし、成立方をお願いしているわけでございます。
私はそういうように、自由経済の中とはいいながらも、今先生がこの問題を国会でお取り上げいただいておりますように、当然の社会的常識あるいは経済的な信用関係において、労働者が不当、不法な立場でこれが抑圧されたり賃金が抑えられる、こういうことのないような公平公正な経済運営の中で、労働側の保護、同時にこれを派遣先等の経営的な立場における責任、こういうものが改善をされていく。
しかし、当然派遣先におけるいろいろ業務あるいは仕事を通じてのいろんな問題等につきまして派遣元がすべてこの責任を管理しているということでございますけれども、派遣先等におきましてもそうした労働者保護というものが十分行き届くように、労働省としては行政的な立場でこれをきちっと運用を誤りなきようにする、こういう責任は当然認識しているところでございます。
例えば、派遣労働者数、派遣先等あるいはその収支決算書の提出の手続に係る事項について、必要な程度詳細な報告を提出を求めるということを考えているわけでございます。
ただ、高齢者の方が中心でございまして、平均年齢今五十九歳ということでございますが、そういう点からも中国ですとそれほど瘴癘の地でもないということで、健康管理の面でもそれほど心配をしないでもいいかと思いますが、やはり派遣先等についてはかなりきめ細かい配慮が必要なのではないかと考えております。
派遣委員の選定、日時、派遣先等が決定次第、承認要求書を議長に提出することとし、この際その手續を委員長及び理事に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕